住宅ローンに関係する団体信用生命保険

民間の金融機関の住宅ローンを利用したいと考えた場合は、団体信用生命保険への加入申し込み手続きもする必要が生じる場合が多いです。

なぜかと言いますと、ほとんどの銀行が、団体信用生命保険への加入を、住宅ローンの融資条件としているためです。

ですので、年収や勤続年数などの条件では楽に住宅ローンの融資条件をクリアしているのにも関わらず、団体信用生命保険への加入が認められずに最終的に住宅ローンを受けられなくなってしまうようなケースが存在します。

稀に、住宅ローン契約を結ぶための付録のような契約なのだからと、団体信用生命保険の加入申し込み書に適当なことを書いてしまう人がおり、告知義務違反であるとして団信の加入を否認されてしまうケースが見受けられますので、注意してください。

住宅ローン契約を結ぶ際には、団信の他にも気をつけておいた方がよいことがあります。それは共働き夫婦がローンを組む場合の契約内容です。

単独では融資条件をクリアすることができない場合には、夫婦の収入を合算して融資条件をクリアしようとする人が多いです。

ただし、合算者の関係が連帯債務であるか連帯保証であるかによって、住宅ローン減税制度の適用による還付額が大きく違ってきてしまいますので、注意する必要があります。

連帯債務関係であれば夫婦それぞれが債務者ということになりますので、減税制度の適用も2人それぞれが受けることになります。

しかし、連帯保証関係の場合は主たる債務者である1人しか減税を受けることができませんので、かなり損になります。契約を結ぶ際には注意してください。